ファイナンスリース

Bookmark this on Google Bookmarks
Share on LinkedIn

  • 一般の賃貸借やレンタル
    • 貸手(リース会社)が保有しているものから借手(ユーザー)が選んで借り、使用料を支払う
  • ファイナンスリース
    • ユーザーが選んだものをリース会社がユーザーに代わって購入し、貸与し使用料を支払う

主な特徴

  1. 借手(ユーザー)の希望する物件を、貸手(リース会社)が購入し、リース会社は該当物件を長期間ユーザーに貸与(リース)する
  2. ユーザーがリース期間中に支払うリース料で、物件の購入代金や金利、固定資産税、損害保険料等のコストを実質的にユーザーが負担する(フルペイアウト)
  3. 原則としてリース期間中において、ユーザーは契約を解約することができない(解約不能:ノンキャンセラブル)
  4. 物件の保守や修繕義務は、ユーザーが負担する
  5. リース会社は、物件の瑕疵担保責任を負わない

リースの分類

  1. オペレーティングリース
  2. ファイナンスリース
    契約によりさらに次のように分類される

    1. 所有権移転ファイナンスリース
      リース物件の所有権がユーザーに移転すると認められる
    2. 所有権移転ファイナンスリース
      「i」以外

対象物件とされている例

あらゆる分野にわたって利用されている。

  • コンピュータ、通信機器
  • 輸送設備、産業機械、工作機械、理化学器、医療機器
  • 商業設備 など

利用される理由

リース期間は、設備機器の法定耐用年数を基準として決定されるため、フレキシブルに費用計画を立てることができる。

取引手順(例)

  1. 設備等(リース物件)の選定
  2. 申込み
  3. ユーザーの信用等審査
  4. 契約の締結
  5. 物件の売買契約締結
  6. 物件搬入
  7. 物件検査後、物件借受証を発行(リース開始)
  8. 物件の代金支払
  9. 物件の保守契約締結

当事者と物権の関係について

  • 実体としてリース物件を介した融資としての性格が強い。

ファイナンスリースとされる要件

  1. ノンキャンセラブル
    リース期間の中途での解約が、契約上あるいは事実上不能
  2. フルペイアウト
    経済的利益とリスクが実質的に借手に帰属すること

実務的条件

  1. リース物件の所有権借り手に移転する
  2. リース物件の取得価格のおおむね90%以上がリース料として支払われる
  3. リース期間が耐用年数のおおむね75%以上と設定される

会計処理(例)

  • 所有権移転型
    売買処理・・・融資と同じ会計処理
  • 所有権移転型以外
    売買処理と賃貸借処理の選択

    • 賃貸借処理の選択には注記が必要

リース会計基準の変更に伴い、2008年4月以降に始まる事業年度に対し、所有権移転型でないファイナンスリースも賃貸借処理は選択できず、売買処理が強制されることとなっている。

関連情報

スポンサーリンク

シェアする

フォローする