会計検査院の論文
予算の法的性質をめぐる学説は、大きく分けて予算（ ）説，予算（ ）説，予算（ ）説の３つがあるとされる。
《詳細》
- 予算行政説
- 予算法規範説
- 予算法律説
《詳細を隠す》
予算行政説
- 少数説
予算は、国会が政府に対して、一年間の財政計画を承認する意思表示とされ、もっぱら国会と政府との間で効力を有するとする考え方。
予算法律説
予算は法律の一つであるという考え方。
憲法59条
- 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、（ ）で可決したとき法律となる。
《詳細》
両議院《詳細を隠す》
- 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
- 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
- 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
憲法60条
- 予算は、（ ）衆議院に提出しなければならない。
《詳細》
さきに《詳細を隠す》
- 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（ ）日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
《詳細》
30日以内《詳細を隠す》
- 法律案より予算案のほうが、衆議院の優越の度合いが大きい。
予算法規範（法形式）説
予算は法律とは異なる国法の一形式とする考え方。
- 予算は政府を拘束するのみ（国民を拘束しない）。
- 効力は一会計年度のみ。
- 予算は内容的に計算についてのみ。
予算法規範説（予算は法律案とは別の国法の一形式であるとする）が、多数説。
