- 貸手（リース会社）が保有しているものから借手（ユーザー）が選んで借り、使用料を支払う
- ファイナンスリース
- ユーザーが選んだものをリース会社がユーザーに代わって購入し、貸与し使用料を支払う
主な特徴
- 借手（ユーザー）の希望する物件を、貸手（リース会社）が購入し、リース会社は該当物件を長期間ユーザーに貸与（リース）する
- ユーザーがリース期間中に支払うリース料で、物件の購入代金や金利、固定資産税、損害保険料等のコストを実質的にユーザーが負担する（フルペイアウト）
- 原則としてリース期間中において、ユーザーは契約を解約することができない（解約不能：ノンキャンセラブル）
- 物件の保守や修繕義務は、ユーザーが負担する
- リース会社は、物件の瑕疵担保責任を負わない
リースの分類
- オペレーティングリース
- ファイナンスリース
契約によりさらに次のように分類される- 所有権移転ファイナンスリース
リース物件の所有権がユーザーに移転すると認められる - 所有権移転外ファイナンスリース
「i」以外
- 所有権移転ファイナンスリース
対象物件とされている例
あらゆる分野にわたって利用されている。
- コンピュータ、通信機器
- 輸送設備、産業機械、工作機械、理化学器、医療機器
- 商業設備 など
利用される理由
リース期間は、設備機器の法定耐用年数を基準として決定されるため、フレキシブルに費用計画を立てることができる。
取引手順（例）
- 設備等（リース物件）の選定
- 申込み
- ユーザーの信用等審査
- 契約の締結
- 物件の売買契約締結
- 物件搬入
- 物件検査後、物件借受証を発行（リース開始）
- 物件の代金支払
- 物件の保守契約締結
当事者と物権の関係について
- 実体としてリース物件を介した融資としての性格が強い。
ファイナンスリースとされる要件
- ノンキャンセラブル
リース期間の中途での解約が、契約上あるいは事実上不能 - フルペイアウト
経済的利益とリスクが実質的に借手に帰属すること
実務的条件
- リース物件の所有権が借り手に移転する
- リース物件の取得価格のおおむね90%以上がリース料として支払われる
- リース期間が耐用年数のおおむね75%以上と設定される
会計処理（例）
- 所有権移転型
売買処理･･･融資と同じ会計処理 - 所有権移転型以外
売買処理と賃貸借処理の選択- 賃貸借処理の選択には注記が必要
リース会計基準の変更に伴い、2008年4月以降に始まる事業年度に対し、所有権移転型でないファイナンスリースも賃貸借処理は選択できず、売買処理が強制されることとなっている。