国会対策委員会（こっかいたいさくいいんかい）は、日本の政党（国会に議席を有するものに限る）に置かれる機関（組織）の一つ。国対（こくたい）とも略される。
各党の国対委員会（委員長、委員長代理、副委員長、委員など）は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議の日程や委員会などを非公開の場（俗に国対委員長会談と呼ぶ）で討論する。
その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会（議運）で改めて討議され、通常はそのまま実施されることになる。議運の理事・委員が各党の国対幹部を兼任することもある。
多くの国では議長などが責任とリーダーシップをとって議院を運営するのに対し、日本では非公式機関である国会対策委員会が密室で運営に関わっているとして、不透明であるという批判もある。
1980年の社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、自民・公明連立政権時代では民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開くなど、排除が解消され始めている。
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国会運営を政治的に折衝する組織で、国会の正規の機関ではなく、各党が任意につくっている。55年体制の自民、社会両党主導の国会運営の時は、国会対策担当者の裏折衝で法案処理のお膳立てができて、カネも流れ、不明朗、不透明な政治の典型として国対政治といわれた。
細川連立政権の誕生で、自民党が政権から離れ、国対政治の追放が叫ばれた。党によっては「国会対策委員会」の看板をはずしたところもある。国会運営は国会の正規の機関、たとえば議院運営委員会や各委員会の理事会で話し合いをする方向で改善が進められてきたが、近年は再び、国会対策委員長会談などがよく開かれるようになっている。
