国債引受シンジケート団制度

こくさいひきうけしんじけーとだんせいど

国債引受シンジケート団とは、2006年３月をもって廃止された、政府が国債を発行するに際して、銀行や証券会社など国内の1,000社以上の金融機関が国債の募集・引受けを行う目的のために作られた募集引受団のことです。

国債の安定消化に役立ってきた国債引受シンジケート団制度ですが、一律的な固定シェア制度がすでに引受けの主流ではなくなり、国債の大量発行時代にそぐわなくなってきたため、全額競争入札とすることになりました。

かつては、政府は国債の発行額・条件について、国債引受シンジケート団の代表メンバーと交渉し決定していました。10年国債が発行された1965年当初は、全額が各シ団メンバーに固定シェアで配分され、その後、段階的に固定シェアの比率が引き下げられました。

2002年３月債までは総発行額の60％がシ団メンバー各社の価格競争入札で落札され、残り40％が価格競争入札の平均落札価格でシ団メンバー各社の固定シェアに応じて引き受けられていました。

2002年４月債からは、価格競争入札の比率が62％に引き上げられ固定シェアの比率が38％、５月債から価格競争入札の比率が75％に引き上げられ固定シェアの比率が25％となり、2003年５月債から価格競争入札の比率が80％、固定シェアの比率が20％となり、2004年５月債から価格競争入札の比率が85％、固定シェアの比率が15％となっていました。