アレインメント

罪状認否は、もともと英米法におけるアレインメント（Arraignment）を法制化したものである。

英米法においては、刑事裁判の冒頭において、裁判長が被告人に「有罪か無罪か（”Guilty or not guilty?”）」を質問し、被告が「無罪（”Not guilty.”）」と答えれば、事実審に入り、「有罪（”Guilty.”）」と答えれば、事実審を省略し、量刑等のみを定める法律審に入る。後者は、司法取引との関係でなされる場合が多い。

東京裁判においても、冒頭にこの制度が採用され、一部の被告人に、「責任は私にあるのであって『無罪』などとは言えない」等の抵抗に遭ったが、罪状認否において有罪を認めると事実審を行うことができず、東京裁判の目的である事実の公開ができなくなることから、弁護人が強く説得して「無罪」と答えさせたとのエピソードがある。

ただし、日本の刑事訴訟法においては、英米法のアレインメント制度とは異なり、被告人が公訴事実を認めても、それにより否認事件とは異なる手続に移行するわけではない。つまり、自白事件においても罪体に関する立証が必要である。

ただし、日本の刑事訴訟法においては、英米法のアレインメント制度とは異なり、被告人が公訴事実を認めても、それにより否認事件とは異なる手続に移行するわけではない。

つまり、自白事件においても罪体に関する立証が必要である。

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ar・raign[ rin ]　[動](他)

1. 法律〈被告人に〉（公判廷で）（罪状の）認否を問う¹⁾for, on …

   be arraigned on a charge [charges] of …
   …罪で罪状認否を求められる.

2. ²⁾文（一般に）…を糾弾する，非難する，責める

   arraign a person for a crime
   人の犯罪を糾弾する.